太陽光発電のおもしろい結果

新エネルギーの候補に目途が立たない昨今、すでに電力の3割を占めている原子力発電の開発を進めようという動きがある。だが原子力発電に対する国民の不信感は高まっていると言っていいだろう。
原発立地候補地における住民投票などの動きを見ても、原子力発電所の新規立地はきわめて困難な状況にあると言わざるを得ない。しかし、二酸化炭素の排出の規制のためには、原子力発電への依存を高めざるを得ないことも、現実を冷静に直視するなら事実だと思う。
それには、国民の原子力への不信感を徹底して払拭する必要がある。すなわち、原子力発電の必要性と安全性を国民に理解してもらうこと、そのためには情報公開を徹底して行なうことである。
地球環境を守りながら経済成長を続けていくためにはどのような選択があるのか、今こそ、一人ひとりが真剣に考えるべきときがきている。世界のエネルギーの現状と将来について、できるだけ客観的な情報を得る必要がある。
美しい地球を子孫に残しつつ、日本という国が21世紀に生き残るためにどうすればよいのか。それを考える一助になれば幸いである。
世界的なエネルギー需要の高まりによって、地球温暖化の問題がより深刻となってきている。現代の文明社会を支える重要なエネルギーについて考えるとき、同時に地球規模の環境問題も含めて考察する必要がある。
1997(平成9)年3月1日から10日まで、「気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議(COP3)」が京都市で開かれ、日本は議長国を務めた。略して「地球温暖化防止京都会議」と呼ばれたこの会議の目的は、地球温暖化の原因になっている温室効果ガスを各国が協力して減らそうということで、具体的にどのくらい減らすのかという目標を決めるのが最大のテーマであった。
会議日程ぎりぎりまで折衝を続けた結果、2010年をめどに、90年の排出量に比べて日本が6%、アメリカが7%、欧州連合(EU)が8%削減するという内容で合意した。先進国全体としての削減率は6%になる。

対象となるガスは、地球温暖化の最大の原因と見られている二酸化炭素をはじめ、メタン、亜酸化窒素、代替フロンなど、合わせて6種類とした。

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